熊本市議会 2022-06-10 令和 ４年第 ２回定例会−06月10日-01号
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
次に、企業会計のうち病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
扶助費におきましては、私立保育所運営費や生活保護費の減等により、約２億５，８００万円の減となっております。 物件費でございますが、ふるさと応援寄附金の伸びに伴う関連事務費や小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費の増のほか、広報業務の見直しに伴う増が主なものでございます。
これは、令和元年１０月からの幼児教育無償化に伴う保育所運営費負担金の増加と、公立小中学校等への空調設置やブロック塀の安全対策に係るブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の増加が主な要因でございます。構成比は１５.５％でございます。 １６の県支出金の決算額は５５億９３２２万６０００円で、前年度に比べ２０.４％の減少となりました。
しかしながら、人道的見地により施設内トイレの利用や炊き出しなど、地域の依頼により保育所運営を継続しながら、可能な支援を検討されるのではと考えております。 ◆４番（三角隆史君） 青海小学校体育館内にはトイレが無く、屋外トイレでしかも和式です。こういう状況から、足の不自由な高齢者の方たちは避難時でも我が家に帰って用を足さなければならない現状です。非常に危険極まりありません。
豊野保育園は、園児７６人に対し、正規職員１５人、うち保育士は１４名という配置状況で、保育士資格を持った職員、４園合わせて２４人が保育所運営に携わっております。 ◆１番（原田祐作君） 今お聞きした中で、青海保育園、大岳保育園、豊野保育園については、保育士以外の職種の正規職員の方がいらっしゃったのかなというふうに思います。その方の職種は何なのでしょうか、お伺いします。
その後、宇城市立保育所民営化に係る運営法人評価委員会及び宇城市工事入札指名等審査会を経て、保育所運営や保育の内容、また引継ぎ等の考え方で評価基準を満たしております社会福祉法人正栄会（現在、三角町三角浦の頌和保育園運営法人）を移管先予定法人に決定をしたものです。 今後、正栄会との移管手続きを進めるため、今回の宇城市立保育所条例の一部改正を提案し、民営化に向けた施設廃止の審議をお願いするものです。
また、民生費につきましても、公立保育所運営事業費、認定こども園整備事業費の減少により前年度比14.3％減の23億152万円を計上しております。 しかしながら、社会保障費が引き続き増加しており、財政を圧迫する要因となっております。
１５款の国庫支出金は、保育所運営費、施設型給付費の増や生活保護費等の社会保障関連経費の増により、約１億８，７００万円、４．１％の増。 １８款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。 １９款の繰入金では、財政調整基金取り崩しを約６億３，６００万円計上いたしております。
これは，生活保護や障害者福祉等に係る扶助費，保育所運営費負担金，放課後児童健全育成事業等の増額によるものです。 衛生費は，９億１,７０７万６千円で，前年度比マイナス４.６％，４,４４２万１千円の減額となっております。これは，不燃ごみ・粗大ごみ処理及び可燃ごみ受付業務等の廃棄物減量化対策経費や，保健センター施設改修事業費の減額によるものです。
民生費では，震災対策事業（復興支援係分）として８５０万円，保育所運営費負担経費として７３５万５千円を増額するものであります。 衛生費では，妊娠・出産包括支援事業経費として１０６万２千円，母子保健情報連携システム改修事業経費として１１５万５千円を増額するものであります。
令和 １年１２月 定例会 令和元年１２月宇土市議会定例会会議録 第２号 １２月２日（月）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．今中真之助議員 １ 政治参画意識向上について ２ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について ３ 保育所運営について ４ 学校教育について ２．嶋本圭人議員 １ 宇土市の財政について ２
民生費では，震災対策事業（復興支援係分）及び保育所運営費負担経費等の増額，並びに生活保護適正化推進事業の減額を行っております。 衛生費では，健康づくりポイント事業，妊娠・出産包括支援事業，母子保健情報連携システム改修事業の計上及び廃棄物減量化対策経費等の増額，並びに清掃総務費一般経費の減額を行っております。
平成26年度からはこどもの海保育園の保護者会会長を初め、町保育所運営協議会委員、平成29年度から２年間、腹赤小学校の母親委員会委員長を務められ、今年度からは腹赤小学校のＰＴＡ副会長として、学校と地域、保護者同士の緊密な協力体制の構築に尽力されておられます。さらに平成30年度には平原区子供会会長を歴任され、子どもたちの健全育成に力を注がれておられます。
保育所運営費に占める玉名市の負担分は地方交付税の中に算入されております。玉名市が保育料を基準より安くしているために、そのままでは保育所が運営できません。国基準保育料と玉名市保育料の差額を玉名市が補てんしております。いわゆる保育料の超過負担であります。平成２９年度実績は１億９,４００万円でありました。この超過負担は、玉名市の判断で行なっているため、先ほどの交付税算入の中には入っておりません。
民生費では，生活保護扶助経費６億３,２９９万７千円，障害者福祉サービス事業経費８億１,４７２万６千円，保育所運営費負担経費１５億３,５２１万円。次に，衛生費では，乳幼児学童定期予防接種事業経費７,７３５万１千円，がん検診等各種検診事業経費４,０８９万６千円。
扶助費につきましては、管内外私立保育所運営費などにより増額となっております。 普通建設事業費につきましては、防災情報伝達システム設備や給食センターの整備などにより増額となっております。 以上、各経費の削減、効率化を進めつつも、さまざまな行政需要への対応も踏まえ、荒尾市の発展、活性化に資する事業に重点配分した予算編成としたものであります。
これは，生活保護や障害者福祉等に係る扶助費，保育所運営費負担金，障害児施設給付サービス事業に係る負担金等が増加していることによるものです。 衛生費は，９億６,１４９万７千円で前年度比プラス６.８％，６,１１８万１千円の増額となっております。これは，保健センター施設改修事業の計上や宇城広域連合負担金等の増額によるものです。
次に、委員から、３款２項４目公立保育所運営費負担金について、市外の保育所にとのことであるが、実際、何名の方が市外に通っているのか、また、それは本人が望んでいるのかとの質疑があり、執行部から、望んで行かれている状況が多く、保護者の方の通勤の関係で市外のほうに預けられている例がほとんどであると考えている。また、人数は、５月現在で８６名であるとの答弁でした。
その一環としまして、現在不知火学童保育所につきましては、不知火保育園の民営化に合わせ、学童保育所運営も委託していく方向で、保育園の移管先予定法人と協議を行っているところでございます。 今後も法人やＮＰＯ等への委託を視野に入れ、保護者会の意見を聞きながら協議を進めてまいりたいと思います。